企業主導型保育事業 | 一般社団法人の設立・運営サポート｜全国対応 税理士法人ASC・(株)エーエスシー

前回、自治体の募集する公益事業の受け皿としての非営利型一般社団法人をご案内いたしました。

代表格は保育事業でしょう。
現在、待機児童問題は日本の抱える深刻なテーマの一つです。

さて、この問題に対する対策の一つとして
企業主導型保育事業があります。
http://www.kigyounaihoiku.jp/

こちらは各自治体へ届出て開始しますので自治体により対応は異なるようですが、
概ね認可保育園に準ずる施設として助成金の対象事業とできるようです。

もし、保育事業の受け皿に一般社団法人をご検討なら
こちらも検討対象とされてもいいかも知れませんね。