FAQ | 一般社団法人の設立・運営サポート｜全国対応 税理士法人ASC・(株)エーエスシー

よくある質問

一般社団法人の設立

一般社団法人の設立に社員と役員が必要と聞きました。この違いは何ですか？

「社員」とは、法人の基本事項を決定するオーナー的な立場の人（または法人）を言います。社員は２名必要です。

一方、役員とありますが、一般社団法人では「理事」と言います。理事は基本事項の範囲内で実際に業務を進める役割です。理事は１名で良く、また社員との兼任も可能です。

一般社団法人と共益・公益

一般社団法人を使って普通のビジネスをしても大丈夫でしょうか？特にボランティア活動等をする予定はありません。

問題ありません。

一般社団法人は、ボランティア等の社会活動をする義務はありません。

この点、株式会社や合同会社とまったく同じ事業目的でビジネスの活動することが可能です。

なお、この場合、利益に対する課税も株式会社や合同会社と同じですが、一般社団法人の特徴は、課税された後に法人に残った利益を分配できない点にあります。

株式会社等であれば株主に配当することになりますが、一般社団法人はこれができないのです。

このことをもって、一般社団法人は、営利を目的としていない法人形態とされています。

そもそも非営利とは何ですか？モノを販売したり、給料を取ったら非営利ではないように思うのですが。

非営利とは、前問の通り、株式会社のように構成員（株式会社であれば株主）に対する利益の分配を目的としていないということです。

したがって、モノを販売して利益を得ることや、従業員に給料を支払うことは問題なく、一般社団法人においても行うことができます。

ただし、一般社団法人の中でも非営利型の法人として税務上有利な取扱を受けるためには、親族に支配されていない等のいくつかの追加的な要件を満たす必要があります。

一般社団法人であると税制の優遇がありますか？

一般社団法人であることをもって有利な取扱を受けることはありませんが、そのうち、国税庁が認める非営利型法人の要件を満たせば、収益事業以外の収入（たとえば寄付金収入）などに課税されることがなくなります。

非営利型法人として認められるためには、身内で支配しないこと、法人に残った利益は国や自治体に帰属させる、といったいくつかの要件があります。

利益を得ることを目的にしていないため、ＮＰＯ法人にしたらどうかと言われたのですが、これについてはどうですか？

ＮＰＯ法人には、一般社団法人にはない規制があります。

特定非営利活動促進法に定める２０分野しか事業の対象にすることができません。

社会活動を共益（特定多数の利益）のため、公益（不特定多数の利益）のため、と分けた場合、後者だけが対象となります。

また、ＮＰＯ法人は社員が１０人以上、理事３人以上、監事１人以上、理事監事のうち親族は３分の１以下である必要があり、かつ、税務署以外の役所（東京であれば東京都）への報告義務があります。

また成立させるまでに半年弱の期間が必要となります。

ただし、上記を除くと通常の法人と会計税務面の手間は変わりませんから、公益を目的とし、かつ、これだけのメンバーをそろえることができるのであれば、ＮＰＯ法人を検討するのも１つかと思います。

一般社団法人を公益社団法人にすることは簡単にできるのですか。ＡＳＣさんに公益認定をお願いできますか。

一般社団法人が公益社団法人としての認定を受けるにはきわめて高いハードルがあります。これを数百万～数千万で請け負うコンサルタント会社があるくらいです。

公益社団法人は寄付をした人の税金が安くなる制度があったりして、寄付金が得られやすいのですが、そこに至るまでには時間とオカネがかかると考えた方が良いでしょう。

残念ながらＡＳＣでは公益認定をお約束して業務を請け負うことはしておりません。

一般社団法人を手軽に立ち上げる

１名で一般社団法人を立ち上げたいのですが、可能でしょうか？

可能ですがコストがかかります。やはり２名そろえた方が安上がりです。

１名で可能というのは、社員２名のうち、１名を自分の主宰する会社にすることができるからです。

ただ、このためには自分でもう１社、株式会社や合同会社を設立しなければならないため、コスト負担があります。

一般社団法人の設立に最低限かかるコストはどのくらいですか？

「設立にかかるオカネ」に示しましたが１１万円程度です。

一般社団法人と資金調達

一般社団法人で融資を得ることはできるでしょうか？

法人の形態により融資が不可能になることはありませんが、多くの融資の事例に接するＡＳＣにおいても、一般社団法人が融資を受けた事例はありません。

（というか、申し込んだ事例がありません。）

返済可能な見通しがあるかどうかで判断されることは会社と同じなので、この点は返済を含めた収支が合うかどうかにポイントがあると考えます。

もし必要であれば、ＡＳＣでは日本政策金融公庫等へ創業間もない法人をご紹介して、融資をいただいておりますので、この枠組みで御紹介することが可能です。

一般社団法人で補助金・助成金が有利になることはありますか？

自治体によっては、株式会社や合同会社では対象とならない助成金が一般社団法人であれば対象となることはあります。

（一般社団法人主宰の公演には自治体の補助が出るが、株式会社だと出ない等）

ただし、一般的なケースではないので過剰な期待はしない方が良いでしょう。

一般社団法人で会費を徴収する場合、気をつけることはありますか？

一般社団法人が社員や会員から、入会金や会費などを徴収し、法人運営に充てる場合、定款にその旨を記載する必要があります。

ＡＳＣの提供するサービス

特に経理に得意なメンバーがいるわけではないのですが、ＡＳＣさんに任せれば大丈夫でしょうか？

問題ありません。私共ASCのお客様の大部分は経理のご経験のない方々が独立された法人です。

そのような場合に対応可能な体制を整えておりますのでご安心ください。

ＡＳＣさんにお任せする場合、会計ソフトは購入する必要はありますか？

必要ありません。最低限ご用意いただく資料（経費をまとめるための資料や通帳）をお預かりして、ＡＳＣが会計処理や税務申告まで実施、随時お客様にご報告してまいります。

かなり遠いのですが対応してもらえますか？また、支障はありませんか？

私共ＡＳＣのお客様は全国にいらっしゃいます。そのためのオペレーションも確立しておりますので、ご不便をおかけすることはないと思います。

毎月の訪問を前提にするご契約よりもローコストで済むため、近隣のお客様とも１年間お会いしないことも少なくありません。

但し、一方で遠隔の場合、毎月会計事務所にオフィスを訪問する契約にしてもらいたいというご要望にはお応えできません。

その場合には、残念ですが地元の会計事務所にご相談ください。