今回のお客様は以前よりボランティアでいじめ撲滅運動を展開されていました。
法人化についてもご予定があったそうですが、
利権が絡むことをご懸念でずっと保留にされていました。
今回、活動の限界を感じられ、改めて法人化の必要性を感じられてのご相談でした。
法人化に際しお客様が気にされたのは、
「まじめに行ういじめ撲滅運動を利権のためと誤解されたくない」ということでした。
そのため、当初から完全非営利型法人での設立をご希望でした。
要件を満たすため、理事を苦労してお願いされたり
(案外、理事の要件を満たすことは難しいようです。
この要件をクリアできずに普通法人となるお客様も結構いらっしゃいます)、
活動原資であったチャリティーグッズの販売を取りやめて収益事業を廃したりと、
色々とご準備をされました。
結果、無事非営利型一般社団法人として活動を再開され、
現在はさらにNPO法人への組織変更をご検討中です。