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保育園、開園するなら

2017年7月12日
保育園に対する補助金の運営指針は国から発信されています。
↑（内閣府のホームページに掲載されています。2017年7月12日現在、これが最新です）
補助金はある程度国から出されるのですが、都道府県や市町村も一部支給していますので、自治体によって若干支給内容が異なっています。
例えば東京都。事業参入には向こう1年分の家賃相当資金の保有要件があるので、地価の高い東京はハードルが高いのですが
設備補助が出るので初期投資を低く抑えられ魅力的な内容となっています。
また、冒頭の指針で初年度は充ててはいけないとされている家賃に対する補助金を別に設け参入障壁を下げている自治体もあるようですね。
待機児童の問題は全国的ですが、事業参入するとなると場所次第でその後に色々影響ありそうですから慎重に検討したいところです。